2019年12月に令和2年度予算案、令和元年度補正予算案が閣議決定されました。
経済産業省の当初予算は、一般会計3,589億円でそのうち中小企業対策費は1,111億円と前年度とほぼ規模、補正予算は9,135億円と過去10年間で最大の規模になりました。
来週招集される通常国会で予算成立する見通しです。
ここでは予算案に盛り込まれている主な中小企業施策をご紹介します。
【1】補助金関連
最大の変更点は補正予算で実施される補助金について、使い勝手の悪さが指摘されていた事業期間の問題が改善されることです。
設備投資、ＩＴ導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施できるように、「中小企業生産性革命推進事業（仮称）」が創設され、3,600億円規模で予算措置されます。
具体的には通称「ものづくり補助金」、「ＩＴ導入補助金」、「持続化補助金」が通年にわたり公募、複数の締切が設けられ、都合の良いタイミングで申請・事業実施が可能になります。
申請は電子申請化され、手続きも簡素化されるようです（申請にはあらかじめＧビズＩＤと呼ばれるアカウントの取得が必要）。
また「ものづくり補助金」を当初予算化し、複数の事業者が連携する取組を支援する「ものづくり・商業・サービス高度連携促進支援事業」も昨年に引き続き、実施されます。
以上に加えて、「設備投資におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業」、「省エネルギー投資促進に向けた支援事業」について、昨年度までの事業から補助対象設備が広がります。
従来は対象外だったレーザ加工機や射出成型機なども、省エネ効果の要件を満たせば対象となるようです。
【2】その他の支援
生産性向上に資する設備投資や先進的な事業に必要な設備投資に対する税制支援や金融支援が受けられる制度（経営力向上計画、先端設備導入計画、地域経済牽引事業計画の申請、承認）は継続します。
また昨年施行された「中小企業経営強化法」では、自然災害による事業活動への影響を軽減することを目指した「事業継続力強化計画」の申請・承認により、計画実施に資する助成制度が受けられるようになっています。多発する災害に備える意味でも、積極的に申請をご検討ください。「事業継続力強化計画」の申請・承認は補助金等の加点対象になる見込みです。
それぞれの事業については個別にご紹介します。