複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ情報を活用（共有・共用）し、連携全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援するものです。
補助金上限 ：1000万円（生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円の増額が可能）
連携体 ：最大10者まで
補助率 ：2/3以内
補助対象経費：機械装置費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
〇連携体は幹事企業（必須）を含めて10者まで。
〇「革新的サービス」と「ものづくり技術」を横断しての申請も可能。
〇幹事企業の事業所在地の事務局に申請。
〇請書【様式２】は連携体内の事業者ごとに作成し、幹事企業がとりまとめて提出。また事業計画名は統一すること。
〇1者あたり200万円が追加、連携体参加者数を乗じた金額が補助金に加算される。加算額は均等に分配しても特定の事業者に集中させてもよい。
〇設備投資は必須（連携体参加の事業者がそれぞれ投資することが必須）。
政府が推進するConnected Industriesを加速するための施策と考えられ、この類型での申請では補助率が2/3となります。
産業クラスターや共同受発注を行う事業者には使いやすい施策と考えられます。