補助金は技術・サービス開発のための資金調達方法として有効な手段です。
しかし補助金活用には以下の留意点があります。
①申請書作成が必要
自社の事業を見直し、補助事業の申請の該非、要否を見極める必要があります。
また事務手続きが必要なので、リソースが確保できるかの検討も必要です。
②補助事業に対して全額補助金が出るわけではなく、１/３以上は自己負担
補助事業費用の１/３以上は事業者様のご負担になり、高度生産性向上型になると負担額が１０００万円以上になります。
補助事業後の資金繰り、投資回収について事前の精査が必要です。
③補助金は補助事業終了後、所定の審査を経て実行される
補助金は後払いのため、最低でも半年程度の間は事業者様が資金を負担します。
設備投資資金を確保できるか、金融機関等へ事前に確認してください。
また補助事業の報告等の手続きも必要です。
➃事業期間が短い
平成２７年度の事業期間は短いので、その間に事業が終了できるかの検討が必要です。
申請の前に以下をご検討ください。
・その設備投資が自社の事業に本当に必要なものか？
・補助事業を推進するためのリソースが確保できるか？
・補助事業への投資後の資金繰りや投資回収が可能か？
・事業期間内に事業を終了できるか？
申請を予定される場合は、以下の対応をおすすめします。
・高度生産性向上型への申請をご検討される場合、要件を満たすかどうか（特に最新設備導入）をメーカに確認。
・投資判断や資金繰りについて金融機関あるいは顧問税理士さんと相談。
※申請を検討されている事業者様は公募要領をご確認ください。