申請事業の補助対象要件は以下の通りです。
（１）革新サービスの場合
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う
革新的なサービスの創出・サービス提供のプロセス改善。
・３～５年計画で「付加価値額」年率３％および「経常利益」年率１％の向上を
達成できる計画であること。
・どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その
実効性について認定支援機関により確認されていること。
（２）ものづくり技術の場合
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な
試作品開発・生産プロセスの改善。
・３～５年計画で「付加価値額」および「経常利益」の増大を達成する計画である
こと。
・どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その
実効性について認定支援機関により確認されていること。
（３）高度生産性向上型の場合の追加要件
「IoT等を用いた設備投資」を行い生産性を向上させ、「投資利益率」５％を達成する計画で
あること。
<用語の解説>
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html
「中小ものづくり高度化法」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
「付加価値額」＝「営業利益」＋「人件費」＋「減価償却費」
「経常利益」＝「営業利益」-「営業外費用」
「投資利益率」＝「営業利益＋減価償却費」の増加額/設備投資額
・増加額：設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額
・設備投資額：設備の取得等をする年度のおける設備の取得価格の合計額
「IoT等を用いた設備投資」とは、
「IoTを用いた設備投資」「最新モデルを用いた設備投資」のいずれかであること。
「IoTを用いた設備投資」
本事業により設備投資を行うことで、
従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、
複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報、データを活用し
➀監視、➁保守、➂制御、➃分析のいずれかを行うこと。
「最新モデルを用いた設備投資」
・一定期間内に販売開始されたもので、最も新しいモデル。
機械装置 ： 10年以内
工具 ： ４年以内
器具 ： 6年以内
ソフトウエア ： 5年以内
・販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル。
※申請を検討されている事業者様は公募要領をご確認ください。